配当・コーポレートアクションのお取扱い

企業が配当金を出したり、合併したりといった企業活動をCA(コーポレートアクション)といいます。多くのCAは株主も影響を受け、株式や現金の残高に変化が起きることがあります。PayPay証券では、CAがあった場合に、それぞれ次のようにお取扱いいたします。

配当金

株主に対して、企業が出した利益を分配します。

米国企業の配当金は米ドルで払われます。お客様ごとにお持ちの株数に応じて、日本円に転換してお客様の口座の現金残高として反映します。日本円に転換した結果、1円に満たない部分は切り捨てとなります。
日本株の配当金は、お客様ごとにお持ちの株数に応じて、弊社取引口座の現金残高として反映します（株式数比例配分方式）。
ETFの配当金（分配金）はお客様ごとにお持ちの株数に応じて、口座の現金残高として反映します。ETFが組入れている株式から受け取った配当や受取利息などから信託報酬などの費用を差し引いた金額が分配されます。商品の仕組み上、日経レバ、日経インバ、S＆P500、S＆P500 3X、S＆P500 -3Xについては配当金が支払われない傾向にあります。

企業が株主に対して、保有株数に応じた株式を付与することがあります。

売買の最低単位を引下げるなどの目的で、企業が株式を分割することです。例えば、1：2の分割の場合、100株を持っている人の株数は200株になります。ただし、株価もその分が調整されて半額になるので、株主の損益に影響はほとんどありません。

株式分割の逆パターンで、保有する株数が併合割合に応じて減少します。ただ、この場合でも、それに応じて株価が調整されるので、特に直接的な経済的影響はありません。

会社が一部門を子会社として独立させると、親会社の株主に対してその子会社の株式を分配します。

PayPay証券では、受取った子会社の株式を市場で売却して、その売却代金をお客様の持ち分に応じて、日本円に転換して口座に反映します。1円に満たない部分は切り捨てとなります。

企業買収などを目的に、第三者が株式市場外で株式を買い集めることです。

企業が新たに発行する株式にお金を払い込んで購入する権利が付与されます。

合併で消滅する会社の株主に対し、存続会社(新会社)の株式が割り当てられます。

株主総会の決議に参加する権利です。

米国株式は、当社の名義と区分してInteractive Brokers, Inc.名義で保管機関であるDTC(The Depository Trust Company)に混蔵保管されています。したがいまして、お客様名義の議決権は付与されません。
日本株は、保有が単元株（100株）以上になると議決権が付与されます。

日本株を単元株以上、かつ優待の対象となる条件を満たしている場合、企業から直接、株主優待が受けられます。単元未満株や小数点以下の株(端株）については、すべてのお客様の分をまとめて弊社名義として保管しておりますので、その分の優待は受けられません。

なお、米国株には株主優待の制度はありません。

配当金や株式分割などの権利を手に入れるには、ある決まった日にその企業の株式を保有していることが必要です。その日を権利付き最終売買日といいます。権利付き最終売買日は、それぞれの企業から発表されますが、発表される時期はCAの種類や企業によって異なります。

＜例＞米国企業の権利付き最終売買日：3月5日

この場合、米国の3月5日にその株式を持っている人が権利を得ることができます。つまり、3月5日に株式を買付注文して約定した人までです。この日に売った人には権利がありません。

PayPay証券では、3月6日の10:00(米国が夏時間の時は9:00)までに買い注文・約定をした人が権利をもらうことができます。この3月6日の10:00(9:00)とは、米国時間の3月5日20:00(アフター市場が終了する時刻)にあたります。