「証券」のつかない証券会社 株式会社One Tap BUY

ニュースリリース

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2017.7.24
遂に、「1,000円で株主」が日本株でも実現!One Tap BUYが日本株個別銘柄の取り扱いを開始
証券取引アプリ「One Tap BUY」を提供する株式会社One Tap BUY(本社:東京都港区、代表取締役CEO:林和人)は、本日より日本株個別銘柄の取り扱いを開始いたします。

One Tap BUYは2016年6月、世界的に有名なアメリカ株30銘柄の取り扱いを持ってサービスを開始し、17年2月には日本株ETF3銘柄を追加、現在アプリのダウンロード数は30万件を超えるなど、多くのお客様にご利用いただいております。
日本株個別銘柄の取り扱いに関しては、開業当初から多くのお客様より取り扱いを希望する声を頂いており、それに応える形で、この度 『One Tap BUY日本株』 をリリースすることとなりました。
取引単位は1,000円以上1,000円単位、(銀行においたまま買付をご利用の場合は、10,000円単位)
初心者にも選びやすい30銘柄の取引スキームは、アメリカ株を踏襲しています。

下の図では、自身の目的や条件に合わせて積み株の設定を行っています。

<アメリカ株同様、3タップで取引が完結する分かりやすいUI>
TOP画面
銘柄一覧(選択)
購入画面
購入完了
ポートフォリオ

憧れていたあの企業の株主に! あなたも日本の大手企業の株主になれる。

日本株個別・ETFの取引コスト(スプレッド)
<取引コスト> 売り買いともに市場価格×0.5%
※2017年7月24日~8月31日まで日本株のスプレッド無料キャンペーンを実施
One Tap BUYの日本株・アメリカ株共通の特徴
  • 大手優良企業の株を1,000円から売買可能
  • 誰でもカンタンにスマホを3タップで売買可能
  • アメリカ株を売却した資金で日本株を購入するといった違う市場間での取引が可能
銘柄選定に関しては、アメリカ株が知名度を最重要視し、個人投資家が自分でそのサービスを体感できる身近な企業であることに対し、日本株では、若い世代にも身近であることに加え、業績の安定度も重視しました。また、ファナック、キーエンス、ファーストリテイリングなど、単元株取引では数百万円の金額が必要となる「初心者には手が出しにくい」銘柄も揃え、誰でもカンタンに1,000円から株主になれる事を可能にしています。

取扱い銘柄企業一覧

  企業名 銘柄コード 業種
積水ハウス 積水ハウス 1928 建設業
明治 明治ホールディングス 2269 食料品
キリン キリンホールディングス 2503 食料品
セブン&アイ セブン&アイ・ホールディングス 3382 小売業
kao 花王 4452 化学
武田薬品工業 武田薬品工業 4502 医薬品
オリエンタルランド オリエンタルランド 4661 サービス業
ヤフー ヤフー 4689 情報・通信業
楽天 楽天 4755 サービス業
資生堂 資生堂 4911 化学
ブリヂストン ブリヂストン 5108 ゴム製品
TOTO TOTO 5332 ガラス・土石製品
リクルートホールディングス リクルートホールディングス 6098 サービス業
パナソニック パナソニック 6752 電気機器
ソニー ソニー 6758 電気機器
キーエンス キーエンス 6861 電気機器
ファナック ファナック 6954 電気機器
村田製作所 村田製作所 6981 電気機器
日産自動車 日産自動車 7201 輸送用機器
トヨタ自動車 トヨタ自動車 7203 輸送用機器
本田技研工業 本田技研工業 7267 輸送用機器
良品計画 良品計画 7453 小売業
キヤノン キヤノン 7751 電気機器
任天堂 任天堂 7974 その他製品
ユニ・チャーム ユニ・チャーム 8113 化学
みずほフィナンシャルグループ みずほフィナンシャルグループ 8411 銀行業
ヤマトホールディングス ヤマトホールディングス 9064 陸運業
セコム セコム 9735 サービス業
ニトリホールディングス ニトリホールディングス 9843 小売業
ファーストリテイリング ファーストリテイリング 9983 小売業

今後の展望

今後、日本株個別銘柄に関しては銘柄の追加を予定しております。 (時期や銘柄数は未定)
One Tap BUYで1,000円から取引できる銘柄が増えることで、投資への興味ときっかけに繋げてほしいと思っています。
また、8月にはOne Tap BUYでは初となるTVCMを予定しており、今までコンタクトが取れていなかった潜在ユーザーの裾野を広げていければと考えています。

One Tap BUY日本株アプリのインストールは下記よりお願いいたします。



リスク・ご注意
<日本株>
  • 株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • ETFの取引価格、基準価額は投資を行っている有価証券、債券(公社債等)等の値動きによる影響を受け、これらの利益および損失はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、取引価格、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金とは異なります。また、ETFは指数の値動きに連動することをめざして運用されていますが、金融商品取引所で売買されているために、指数の動きに反応するだけではなく、買いと売りの需給関係によっても取引価格が変動します。その結果、ETFが連動をめざす指数の値動きから乖離するリスクがありますので、取引を行うに当たっては十分にご留意ください。
<米国株>
  • 外国株式への投資は、株価や為替レートの変動等により元本損失を生じることがあります。
    ※お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、リスク・取引コスト等についてご確認ください。
  • 免責事項
    本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。
    本資料に記載された内容は、資料作成日における見解であり、予告なく変更される場合があります。

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